8月23日、とある店で時間潰しのためにそこ置かれていた読売新聞朝刊に目を通していたら次のような記事があった。北方領土を説明する記事である。
北方領土 北海道の北東にある択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の「北方4島」のことで、総面積は約5000平方ｷﾛ・ﾒｰﾄﾙ。ソ連（現ロシア）は1945年8月の終戦直前に対日参戦し、9月5日までに北方4島を占領した。約1万7000人いた日本人を強制退去させ、不法占拠を続けている。2011年時点で居住するロシア人は約1万7000人。戦後、日ソ両国は56年の日ソ共同宣言で国交を回復したが、4島の帰属問題が未解決だったため、平和条約は現在に至るまで締結されていない。日本政府は、4島の日本への帰属が確認されるのであれば、返還時期や態様については柔軟に対応する方針を示している。
この文章だけでは北方領土問題は理解できない。さらに言うならば、現在の日ソ両国交渉の延長線上に4島の返還は存在しないと捉えている。国内でも2島返還をメインにすべきとの意見などがある。
幾つかの本を参考にして「北方領土」問題を時系列的に確認してみた。以下にメモしたことは表面的なことでしかなく、当時の政界情勢と米国の動向、沖縄の状況、日米関係、日露（日ソ）の歴史などもっと深く考えねばならないことが多くあるが、今は深入りしないこととする。
「カイロ宣言」（1943年12月）は米英中の（ソ連の加わらない）会談であり公文書はない。領土に関する宣言は、次のようである。「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」、「日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」
「ポツダム宣言」（1945年7月）には「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とある。日本はこれを8月14日に受諾した。ポツダム会談は米英ソでなされたが、ポツダム宣言は米英中の共同宣言で発せられ、ソ連は遅れて加わった。
8月15日に所謂玉音放送がなされ「終戦」となる。9月2日に降伏文書調印式。ここで日本は無条件降伏となり、外交文書上で「ポツダム宣言」受諾となる。連合国側の署名は米中英ソ豪蘭乳。因みに、アメリカでは14日をVJ Day（Victory over Japan Day）とし、ソ連は9月3日を対日戦争勝利の日としている。
1951年9月2日にサンフランシスコ講和条約締結。その第ニ章・第二条・（ｃ）項は「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する」（カイロ宣言では1914年を区切りとしているがサンフランシスコ条約では1905年になっている）。
「ポーツマス条約」（1905年9月）では、ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を日本に譲渡する、とされている。では千島列島はどうであったか。1875年の「千島・樺太交換条約」で千島列島は日本の領土となる。即ち、千島列島はポーツマス条約以前に日本の領土となっており、ポーツマス条約を基点とするからには講和条約から除外されるべきものであった。しかし、サンフランシスコ講和条約を締結し、千島列島を放棄することとした（してしまった）。しかし、この条約締結にソ連は加わっていない（尖閣諸島問題の中国も締結から除かれている）。
日本は、サンフランシスコ講和条約締結に加わっていないソ連と1956年の「日ソ共同宣言」で国交回復となる。共同宣言では、「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国，その団体及び国民のそれぞれ他方の国，その団体及び国民に対するすべての請求権を，相互に，放棄する」とし、次の9項が続く。「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，両国間に正常な外交関係が回復された後，平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」 もちろん平和条約はいまもって締結されていない。
ややこしいのは、日本はサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄するとし、講和条約に署名していないソ連は（千島列島以外の）歯舞諸島及び色丹島を返還するとし、日本もそれに同意していることである。しかし、日ソ共同宣言から繋がる日ソ平和条約を締結することに米国からの恫喝（「ダレスの恫喝」）があった。それは、日ソ共同宣言に基づいて日ソ平和条約を締結するならば（i.e., 歯舞諸島及び色丹島のみが返還されるとするならば）、米国は沖縄を返還しない（米国は沖縄の併合を辞さない）、そもそもサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島を、米国をさしおいてソ連に譲渡するのは不可能である、とするものであった。その翌月、米国国務省からの日本政府への覚書にはサンフランシスコ講和条約の第ニ章・第二条・（ｃ）項で日本が放棄した領土に国後・択捉は含まず、両島は歯舞・色丹とともに日本の領土であるとするものであった。（尚、「固有の領土」なる用語には多くの問題を含んでいるので使わない。） その頃に新たに登場するのが、国後・択捉は「南千島」であり千島列島の属さないという日本側の論理であった。そしてそのまま進展なく（今後も進展しないだろう）現在に至っている。
