2017年2月12日日曜日

もやっとしてしまう

 豊中市の国有地が某学校法人に売却されたが、「財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった」 との2/9の朝日新聞朝刊記事。以下、記事を引用しながらの感想。
あれって思うのは、①近畿財務局は14~16年度中、「同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している」がこの学校法人への「売却分だけを非公表」としている。②売却額は隣接する土地より約1/10の1億3400万円となっている。③この学校法人への売却前に別の学校法人が取得希望しているが、「7億円前後」の売却額を財務局に求めたが、「財務局から『価格が低い』との指摘を受け、12年7月に購入を断念した」とされている。
妙な感じがする。しかし、ここには「日本初で唯一の神道の小学校」が運営される予定で、理事長は「日本会議大阪の役員」で、「同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏」であるとのこと。これを読むと哀しいかな、ああなるほどネと思ってしまう。そしてこの学校の「教育理念に『日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる』と掲げている」との文を見ると嗤ってしまいたい気持になる。この学校に対しての気持ではなく、ほかの、この国を取り巻く空気、政府機関の傾向、社会を構成する人たちの不透明な接着、等々に対する気持である。

 11日の続報によれば、財務省は次のように説明した。すなわち、「財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという」。「11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は」、「国交省から『大量の埋設物がある』と知らされ、見積もりをゼネコンに頼」み、「撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという」との記事である。撤去費に関する近畿財務局は、学園による「基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明しているとのこと。
新聞記事で分からないことは、基礎工事前には、つまり売却を決定したときの撤去費見積額が不明であること、実際に生じた撤去費の検証がないことである。また、撤去事業長期化による損失も詳らかにはなっていない。括ってしまえば、一連の経緯に疑問を抱くのは当然であるし、説明も説得性に欠ける。一般的に言われるではないか、後づけの理由は真の理由を説明したこととはなり得ないと。

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